今日、昨年12月3日の非常戒厳から123日目となる2025年4月4日に、大統領尹錫悦に対する弾劾裁判の最終宣告があり、11時22分に大統領を罷免する宣告がなされました。

大統領の犯した罪状があまりにも明白であるため、僕自身は弾劾、罷免自体はまったく疑っていなかったのですが、多くの国民は宣告が予想よりもずっと遅くなっていたためかなり不安に思っていたようです。

日本ではこれまで尹大統領がまるで親日派のいい大統領であるかのような印象で報じられ、親日であるために迫害を受けている正義の味方かのように勘違いしている人もいるようだったのですが、僕は彼が特別に日本に友好的だと思いませんし、彼が弾劾されたのは、日本とま〜〜〜〜ったく関係がありません。
一部の韓国の親日系Youtuberが尹錫悦を持ち上げて「韓国の民主主義は終わった」などの過激な言動で日本人の共感を集め、稼いでいるようですが、誤解を恐れずにわかりやすく言えば、このようなYoutuberたちは日本でいうところのいわゆる「ネトウヨ」であり、嘘や誤解を撒き散らすばかりでにまともに取り合う相手ではありませんので、どうか騙されませんように。これについてはもう少し深い考察が必要なので、また書きます。
実際大統領の拘束延長決定の時にはこのようなYoutuberの煽動によって、ソウル西部地方裁判所がネトウヨたちに襲撃される事件がありました。

本日憲法裁判所が発表した宣告文が非常にわかりやすく、反論の余地もないほどよく整理されていましたので、これを読めば彼がどのようにして憲法を犯し国民に違背したのかがよく分かると思います。
ちょっと長いですが、ChatGPTが綺麗に訳してくれました。

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今から、「2024ホンナ8 大統領 尹錫悦 弾劾事件」に対する宣告を開始いたします。

▣ まず、適法要件について検討します。

➀ 本件戒厳令の布告が司法審査の対象となるかについて見ていきます。

高位公職者の憲法および法律違反から憲法秩序を守ろうとする弾劾審判の趣旨などを考慮すれば、本件戒厳令の布告が高度な政治的決断を要する行為であるとしても、その憲法および法律違反の有無を審査することができます。

➁ 国会法司委の調査なしに本件弾劾訴追案を議決した点について見ていきます。

憲法は国会の訴追手続きを立法に委ねており、国会法は法司委の調査の有無を国会の裁量と定めています。したがって、法司委の調査がなかったとしても弾劾訴追議決が違法であるとは見なせません。

➂ 本件弾劾訴追案の議決が一事不再議の原則に違反するか否かについて見ていきます。

国会法は否決された案件を同じ会期中に再び発議することを禁止しています。被請求人に対する第1次弾劾訴追案は第418回定期会の会期中に投票不成立となりましたが、本件弾劾訴追案は第419回臨時会会期中に発議されたため、一事不再議の原則に違反しません。

一方、これについては、他の会期でも弾劾訴追案の発議回数を制限する立法が必要であるという、裁判官チョン・ヒョンシクの補足意見があります。

➃ 本件戒厳が短時間で解除され、これによる被害が発生していないため保護利益が欠けているかどうかについて見ていきます。

本件戒厳が解除されたとしても、本件戒厳によって本件弾劾事由はすでに発生しているため、審判の利益が否定されるとは見なせません。

➄ 訴追議決書で内乱罪など刑法違反行為として構成されていた点を、弾劾審判請求以降に憲法違反行為として包摂して主張した点について見ていきます。

基本的事実関係が同一に維持されたまま、適用法条を撤回・変更することは訴追事由の撤回・変更には当たらないため、特別な手続きを経なくても許容されます。

被請求人は、訴追事由に内乱罪に関する部分がなかったならば議決定足数を満たさなかったであろうと主張しますが、それは仮定的主張に過ぎず、客観的に裏付ける根拠もありません。

➅ 大統領の地位を奪取するために弾劾訴追権を乱用したという主張について見ていきます。

本件弾劾訴追案の議決過程が適法であり、被訴追者の憲法または法律違反が一定水準以上で疎明されたため、弾劾訴追権が乱用されたとは見なせません。

したがって本件弾劾審判請求は適法です。

一方、証拠法則に関連して、弾劾審判手続では刑事訴訟法上の伝聞法則を緩和して適用できるという裁判官イ・ミソン、キム・ヒョンドゥの補足意見と、弾劾審判手続では今後、伝聞法則をより厳格に適用する必要があるという裁判官キム・ボクヒョン、チョ・ハンチャンの補足意見があります。

▣ 次に、被請求人が職務執行において憲法や法律に違反したか、またその違反行為が被請求人を罷免するに足る重大なものかどうかを検討します。

まず、訴追事由ごとに検討します。

① 本件戒厳令の布告について見ていきます。

憲法および戒厳法によると、非常戒厳の布告の実体的要件の一つは、「戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態により敵と交戦状態にあるか、社会秩序が極度に混乱し、行政および司法機能の遂行が著しく困難な状況が現実的に発生していること」です。

被請求人は、野党が多数議席を占めた国会による異例の弾劾訴追の推進、一方的な立法権の行使および予算削減の試みなどの専横により、上記のような重大な危機状況が発生したと主張します。

被請求人の就任以降、本件戒厳令の布告までに国会は、行政安全部長官、検事、放送通信委員長、監査院長などに対し、合計22件の弾劾訴追案を発議しました。これは、国会が弾劾訴追事由の違憲・違法性について熟慮せず、法違反の疑いだけに基づいて弾劾審判制度を政府への政治的圧力手段として利用しているという懸念を生じさせました。

しかし、本件戒厳令の布告当時は、検事1名および放送通信委員長に対する弾劾審判手続のみが進行中でした。

被請求人が野党による一方的な可決で問題があると主張する法案は、被請求人が再議を要求したり、公布を保留することでその効力が発生していない状態でした。

2025年度予算案についても、2024年の予算を執行していた本件戒厳布告当時の状況には何ら影響を及ぼしておらず、上記予算案は国会予算決算特別委員会での議決はあったものの、本会議での議決はありませんでした。

したがって、国会による弾劾訴追、立法、予算案審議などの権限行使が、本件戒厳布告当時に重大な危機状況を現実に発生させたとは認められません。

たとえ国会の権限行使が違法・不当であったとしても、憲法裁判所の弾劾審判、被請求人の法案に対する再議要求など、通常の権力行使手段で対応可能であるため、国家緊急権の行使を正当化することはできません。

被請求人は、不正選挙の疑惑を解消するために本件戒厳を布告したとも主張します。しかし、疑惑があるというだけでは重大な危機状況が現実に発生したとは見なせません。

また、中央選挙管理委員会は第22代国会議員選挙前にセキュリティの脆弱性についてほとんど対策を講じたと発表しており、事前・郵便投票箱の保管場所のCCTV映像を24時間公開し、開票過程に手検票制度を導入するなどの対策を講じたことからも、被請求人の主張は妥当とは言えません。

結局、被請求人が主張する事情をすべて考慮しても、被請求人の判断を客観的に正当化できるほどの危機状況が、本件戒厳布告当時に存在していたとは認められません。

憲法と戒厳法は、非常戒厳の布告の実体的要件として「兵力により軍事的必要に応じるか、または公共の安全と秩序を維持する必要と目的があること」を要求しています。

しかし、被請求人が主張する国会の権限行使による国政麻痺状態や不正選挙の疑惑は、政治的・制度的・司法的手段によって解決されるべき問題であり、兵力を動員して解決すべきものではありません。

被請求人は、本件戒厳が野党の専横と国政の危機的状況を国民に知らせるための「警告型戒厳」または「訴え型戒厳」であると主張しますが、それは戒厳法が定める戒厳布告の目的ではありません。

さらに、被請求人は戒厳の布告にとどまらず、軍・警察を動員して国会の権限行使を妨害するなど、憲法および法律に違反する行為に進んでいるため、「警告型」または「訴え型戒厳」という被請求人の主張は受け入れられません。

したがって、本件戒厳の布告は、非常戒厳布告の実体的要件に違反するものです。

次に、本件戒厳布告が手続的要件を遵守したかについて見ていきます。

戒厳の布告および戒厳司令官の任命は、国務会議の審議を経なければなりません。

被請求人が本件戒厳を布告する直前に、国務総理および9人の国務委員に対して戒厳布告の趣旨を簡単に説明した事実は認められます。

しかし、被請求人は戒厳司令官など本件戒厳の具体的な内容について説明しておらず、他の構成員に意見を陳述する機会も与えていなかったことを考慮すると、本件戒厳布告について審議がなされたとは見なしがたいです。

さらに、被請求人は国務総理および関係国務委員が非常戒厳布告文に副署していなかったにもかかわらず、本件戒厳を布告し、その施行日時、施行地域および戒厳司令官を公告せず、また国会に対して遅滞なく通告もしなかったため、憲法および戒厳法が定める非常戒厳布告の手続的要件に違反しました。

② 国会に対する軍・警察の投入について見ていきます。

被請求人は、国防部長官に対して国会に軍を投入するよう指示しました。

これにより、軍人たちはヘリコプターなどを使用して国会構内に進入し、一部はガラス窓を破って本館の内部に入ったりもしました。

被請求人は陸軍特殊戦司令官などに対し、「議決定足数が満たされていないようだから、ドアを壊して中にいる人たちを引きずり出せ」といった指示を出しました。また、被請求人は警察庁長に対して戒厳司令官を通じて本件布告令の内容を知らせるよう命じ、直接6回電話をかけました。これにより、警察庁長は国会への出入りを全面的に遮断するよう指示しました。このため、国会に向かっていた国会議員の一部は塀を越える必要があったり、そもそも入れなかった者もいました。

一方で、国防部長官は必要に応じて逮捕する目的で、国軍防諜司令官に国会議長、各政党の代表など14人の所在を確認するよう指示しました。被請求人は国家情報院の第1次長に電話をかけ、国軍防諜司令部を支援するよう指示し、国軍防諜司令官は国家情報院の第1次長にこれらの人物の所在確認を依頼しました。

このように、被請求人は軍・警察を投入して国会議員の国会出入りを統制し、これらを引きずり出すように指示することで、国会の権限行使を妨害しました。そのため、国会に戒厳解除要求権を付与する憲法条項に違反し、国会議員の審議・採決権、逮捕されない特権を侵害しました。

また、各政党の代表などの所在確認の試みに関与することで、政党活動の自由を侵害しました。

被請求人は国会の権限行使を妨げるなど政治的目的で兵力を投入し、国家の安全保障と国土防衛の使命を持ち、国のために奉仕してきた軍人たちを一般市民と対立させました。これにより、被請求人は国軍の政治的中立性を侵害し、憲法に基づく国軍統帥の義務に違反しました。

③ 本件布告令の発令について見ていきます。

被請求人は、本件布告令を通じて、国会、地方議会、政党の活動を禁止することで、国会に戒厳解除要求権を付与する憲法条項、政党制度を定めた憲法条項、代議制民主主義、権力分立の原則などに違反しました。さらに、非常戒厳下における基本権制限の要件を定めた憲法および戒厳法の条項、令状主義にも違反し、国民の政治的基本権、団体行動権、職業の自由などを侵害しました。

④ 中央選挙管理委員会に対する押収・捜索について見ていきます。

被請求人は、国防部長官に対して兵力を動員し、選挙管理委員会の電算システムを点検するよう指示しました。これにより中央選挙管理委員会庁舎に投入された兵力は、出入口を統制しながら当直者の携帯電話を押収し、電算システムを撮影しました。これは選挙管理委員会に対して令状なしに押収・捜索を行わせたものであり、令状主義に違反し、選挙管理委員会の独立性を侵害したものです。

⑤ 法曹人に対する所在確認の試みについて見ていきます。

前述の通り、被請求人は必要に応じて逮捕する目的で行われた所在確認の試みに関与しましたが、その対象には退任して間もない前大法院長（最高裁長官）および前大法官（大法官＝判事）も含まれていました。

これは、現職の裁判官に対して、いつでも行政によって逮捕の対象となり得るという圧力を与えるものであり、司法権の独立を侵害するものです。

これまで検討してきた被請求人の法違反行為が、被請求人を罷免するに値するほど重大なものかどうかについて見ていきます。

被請求人は、国会との対立状況を打開する目的で本件戒厳を布告し、その後軍・警察を投入して国会の憲法上の権限行使を妨害することで国民主権主義および民主主義を否定し、さらに兵力を動員して中央選挙管理委員会を押収・捜索させるなど、憲法で定められた統治構造を無視し、本件布告令を発令することにより国民の基本権を広範囲にわたって侵害しました。

これらの行為は、法治国家の原理および民主国家の原理の基本原則に違反するものであり、それ自体として憲法秩序を侵害し、民主共和国の安定性に深刻な危害を及ぼしました。

一方で、国会が迅速に非常戒厳解除要求決議を採択できたのは、市民の抵抗と軍・警察の消極的な任務遂行によるものであり、これは被請求人の法違反に対する重大性判断に影響を与えるものではありません。

大統領の権限は、あくまで憲法によって付与されたものです。被請求人は、最も慎重に行使されるべき権限である国家緊急権を、憲法で定められた限界を超えて行使し、大統領としての権限行使に対する不信を招きました。

被請求人の就任以来、野党が主導し、異例の多数の弾劾訴追により、多くの高位公職者の権限行使が弾劾審判中に停止されました。

2025年度予算案については、憲政史上初めて国会予算決算特別委員会で増額なしに減額のみが野党単独で議決されました。

被請求人が策定した主要政策は、野党の反対により実行できず、野党は政府が反対する法案を一方的に通過させ、被請求人による再議要求と国会による法案議決が繰り返される事態となりました。

その過程で、被請求人は野党の専横により国政が麻痺し、国益が著しく損なわれていると認識し、これを何としてでも打開すべきだという重大な責任感を抱いたと見られます。

被請求人が国会の権限行使を権力の乱用あるいは国政の麻痺を招く行為と判断したことは、政治的には尊重されるべきです。

しかし、被請求人と国会の間に生じた対立は、一方の責任であるとは言いがたく、これは民主主義の原理に基づいて解決されるべき政治的問題です。これに関する政治的見解の表明や公的な意思決定は、憲法上保障された民主主義と調和する範囲内で行われるべきです。

国会は少数意見を尊重し、政府との関係において寛容と自制を前提に、対話と妥協を通じて結論を導き出す努力をすべきでした。

被請求人もまた、国民の代表である国会を、協治の相手として尊重すべきでした。

にもかかわらず、被請求人は国会を排除すべき対象とみなしましたが、これは民主政治の前提を崩すものであり、民主主義と調和するとは言えません。

被請求人は、国会の権限行使を多数派の横暴と判断したとしても、憲法が予定した自救策を通じて、抑制と均衡が実現されるようにすべきでした。

被請求人は、就任から約2年後に実施された国会議員選挙において、自らが国政を主導できるよう国民を説得する機会を持っていました。その結果が被請求人の意図に反していたとしても、野党を支持した国民の意思を排除しようとする試みをしてはなりませんでした。

にもかかわらず、被請求人は憲法および法律に違反して本件戒厳を布告することで、国家緊急権の濫用という歴史を再現し、国民に衝撃を与え、社会・経済・政治・外交の全分野に混乱をもたらしました。

国民すべての大統領として、自分を支持する国民を超えて社会共同体を統合しなければならない責務を、被請求人は果たしませんでした。

軍・警察を動員して国会など憲法機関の権限を毀損し、国民の基本的人権を侵害することで、憲法擁護の責務を放棄し、民主共和国の主権者である大韓国民の信任を重大に裏切ったのです。

結局、被請求人の違憲・違法行為は、国民の信任を裏切るものであり、憲法擁護の観点から容認することのできない重大な法違反行為に該当します。

被請求人の法違反行為が憲法秩序に及ぼした否定的影響および波及効果が重大であるため、被請求人を罷免することによって得られる憲法擁護の利益は、大統領罷免に伴う国家的損失を圧倒するほど大きいと認められます。

これにより、裁判官全員一致の意見により、以下のとおり命じます。

弾劾事件であるため、宣告時刻を確認します。現在時刻は午前11時22分です。

主文

被請求人 大統領 尹錫悦を罷免する。

これをもって、宣告を終えます。